2020年7月発生の「令和2年7月豪雨」による災害及び、2016年4月14日より発生の「平成28年熊本地震」により、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
また、被災地等におきまして、救援や復興支援などの活動に尽力されている方々に深く敬意を表しますとともに、皆さまの安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
   
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令和4年 3 月 1日 震災に伴う手数料等の減免期間の延長について
 
「平成28年熊本地震」に伴う減免対象期間を、延長する予定となりましたのでお知らせします。

   手数料減免延長予定期間は、令和5年2月末までです

  
1. 「平成28年熊本地震」に伴う手数料減免期間・対象は、令和5年2月末まで
     確認申請・中間・完了検査が受付されたものとする。

  2. 減免対象被災建築物(被災した建築物)
      (1)一戸建て住宅と付属建築物
      (2)り災証明で住宅の半壊以上が証明されること
  3. 減免対象申請建築物
      (1)被災建築物と同程度の一戸建て住宅と、被災建築物と同程度の付属建築物
      (2)申請に一戸建て住宅が含まれること
  4. 減免対象手数料 建築確認申請・中間検査・完了検査手数料
     (半壊・大規模半壊・全壊:半額免除)(旅費は免除対象外)
  5. 減免には、市町村が発行する被災者の所有物件である「り災証明書」の提出が必要
  6. 「り災証明書」に記載された被災者と確認申請の申請者が同一であることが原則
     ただし、申請者が被災者の親族であり、そのことを住民票・戸籍謄本等で確認で
     きれば可
  7. 建築場所は問わない(別敷地でも可)
  8. その他 適応に関する詳細な条件等は、建設地を管轄する特定行政庁の
     り災免除の基準に順じる事とする。

  (詳しい内容は弊社までお問い合わせください。)

 
   
   
建築確認申請手数料に係る構造計算加算額、の改定について (R4/2/17)
  お客様各位

 平素は当機関をご利用いただき、誠にありがとうございます。
 さて、このたび当機関では、建築確認申請の確認申請手数料に係る構造計算加算額を改定することといたしました。
誠に勝手なお願いではございますが、今後とも正確・迅速・丁寧をモットーに、より一層のサービス向上に努めてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

改定日 令和4年4月1日 

   確認申請手数料 改定額 新手数料別表1〜4表 のとおり

   新しい手数料表はこちらです。 R4年確認申請手数料
   
熊本県内における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う完了検査の対応について
   新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、トイレ、システムキッチン、ユニットバス、ドア等の建材・設備の部 品の供給が滞っている場合の完了検査について、
熊本県のホームページを御覧の上、必要書類と手続きの確認をお願いいたします。

 熊本県のホームページ(熊本県内における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う完了検査の対応について) ←クリック
   
住宅金融支援機構 中古住宅適合証明の取扱い廃止について
   令和3年11月1日より、住宅金融支援機構 中古住宅適合証明の取扱いを廃止することとなりました。
それに伴い、10月1日より、中古住宅適合証明の新規受付を停止いたします。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解頂きますよう、お願い申し上げます。
   
取締役の異動に関するお知らせ
  当社は、令和3年度株主総会及び取締役会において、任期満了に伴う役員の異動を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

 
 
新役員体制 (令和3年6月1日付)
   
氏  名  新 役 職
吉川 誠一 代表取締役
椎葉 清六  専務取締役
森井 久人 取 締 役
平井 章  取 締 役
 白本 和典 取 締 役
澤 研一 取 締 役(新任)
   
穴見 恭一 監 査 役
 
役員の退任 (令和3年5月付)
   
氏  名  退任時役職
切通 明 取 締 役
   
登録建築物エネルギー消費性能判定機関としての業務(省エネ適判・※1万平米未満)の開始について (2/26)
  お客様各位

 平素は当機関をご利用いただき、誠にありがとうございます。
 さて、このたび当機関では、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく登録建築物エネルギー消費性能判定機関としての業務(省エネ適判・※1万平米未満)を開始することといたしました。
(詳しい内容は弊社までお問い合わせください。)
 
業務開始日 令和3年4月1日 

   対象建築物 10,000u未満

   省エネ適判 業務規定及び手数料 → 業務規定 のとおり

   省エネ適判 業務約款 → 業務約款 のとおり

   省エネ適判 申請書式・手数料表等ダウンロードページ
   
令和2年 7月 15日 「令和2年7月豪雨」に伴う手数料等の減免について
 
「令和2年7月豪雨」に伴う手数料の減免について令和2年7月20日受付分より以下のとおり減免することとなりましたのでお知らせします。

  1. 「令和2年7月豪雨」に伴う手数料減免期間 当面の間(終了時期未定)

  2. 減免対象被災建築物(被災した建築物)
      (1)「令和2年7月豪雨」で被災した建築物
      (2)り災証明で建築物の床上浸水・半壊以上が証明されること
  3. 減免対象申請建築物
      (1)被災建築物と同程度の建築物
  4. 減免対象手数料 建築確認申請・中間検査・完了検査手数料
      (床上浸水・半壊・大規模半壊・全壊:半額免除)(旅費は免除対象外)
  5. 減免には、市町村が発行する被災者の所有物件である「り災証明書」の提出が必要
  6. 「り災証明書」に記載された被災者と確認申請の申請者が同一である(法人等を含む)こと。
     ただし、住宅にあっては申請者が被災者と同居予定の親族であり、そのことを住民票
     ・戸籍謄本等で確認できれば可
  7. 建築場所は問わない(別敷地でも可)

  (詳しい内容は弊社までお問い合わせください。)

 
   
令和2年6月5日 新型コロナウイルス感染予防対策についてその3
     弊社では、当面の新型コロナウイルス感染の予防対策として4月より時短業務を行っておりましたが、
令和2年6月15日から、通常業務時間に戻し、確認検査の窓口業務を行う時間が
休日を除いた、午前9時から午後5時までとなります。
また、入室は午後4時半までとなります。

時短業務中はご協力頂き誠にありがとうございました、
今後とも感染予防にご協力を宜しくお願いいたします。

 なお、ご来社されるお客様におかれましては、マスクを着用くださいますようお願いいたします。
   
令和2年4 月15日 新型コロナウイルス感染予防対策について
     新型コロナウイルス感染の予防対策として、弊社では感染終息までの間、
 各種申請の受付差替受渡しご相談等は、
 可能な限り、郵送等又は電話メールによる対応とさせて頂きます。

 ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力頂きますよう、お願い申し上げます。

 なお、ご来社されるお客様におかれましては、マスクを着用くださいますようお願いいたします。
   
令和2年3 月1日 小荷物専用昇降機の業務開始について
 
当機関におきまして、小荷物専用昇降機の業務を、下記のとおり開始することになりましたのでお知らせします。

   1. 受付開始日 令和2年4月1日(水)より
     

  なお、別途、天空率審査加算・避難安全検証法審査加算・追加説明書に係る審査加算額を
  改定してありますので併せてご確認いただきますようにお願いいたします。

   (詳しい内容は弊社までお問い合わせください。)
 
   
構造計算付確認申請・ルート2審査の業務開始について
 
当機関におきまして、構造計算適合性判定を省略できる、いわゆる「ルート2審査」の業務を、下記のとおり開始することになりましたのでお知らせします。

   1. 受付開始日 平成30年4月2日(月)より
  2. 審査担当者 白本和典(構造審査)

  

  なお、特異な構造計算、構法等の場合には、お引き受けできないことがありますので、予めご了承ください。
  また、円滑な審査のために、申請に先立って審査担当者への事前相談をしていただきますようにお願いいたします。

   (詳しい内容は弊社までお問い合わせください。)
 
   
平成28年7月7日 (株)ハウスジーメンの「住宅かし保険」取扱い開始について 
   平素は格別のご愛顧を賜り誠にありがとうございます。
弊社ではこの度 (株)ハウスジーメンの「住宅かし保険」の取扱いを開始いたしました。
建築確認申請、フラット35申請と同時に是非ご利用下さい。
   
すまい給付金に関するお知らせ
  「すまい給付金」に関しての情報・申請書類等 詳細な情報は こちら http://sumai-kyufu.jp/ よりご確認ください。
   
空港周辺における高さ制限のお知らせとお願い(大阪航空局)
  大阪航空局より「空港周辺における建物等設置の制限」に関する周知依頼がありました
詳細は 大阪航空局のホームページに掲載されていますのでご確認ください

   
確認検査業務規定の改訂及び
「制限業種に係る業務を行う企業等の一覧」の添付についてのお知らせ
   このたび、熊本県の確認検査業務規程認可基準の改訂が行われ、
弊社認検査業務規程を認可基準に従い改訂を行いました。

確認検査業務規程の改訂により、弊社に確認及び中間・完了検査の
申請書を提出していただく場合
、従来申請書に添付していただいて
おりました「遵守事項」に替えて「当該建築計画に係る制限業種に
係る業務を行う企業等の一覧」
平成25年1月1日より各申請書に
添付していただくこととなりました。
申請者様には大変お手数をお掛けいたしますが公正中立な確認業務
の遂行のためご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

制限業種に係る業務を行う企業等の一覧