また、被災地等におきまして、救援や復興支援などの活動に尽力されている方々に深く敬意を表しますとともに、皆さまの安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
令和２年６月１５日から、通常業務時間に戻し、確認検査の窓口業務を行う時間が
休日を除いた、午前９時から午後５時までとなります。
また、入室は午後４時半までとなります。
時短業務中はご協力頂き誠にありがとうございました、
今後とも感染予防にご協力を宜しくお願いいたします。
なお、ご来社されるお客様におかれましては、マスクを着用くださいますようお願いいたします。
新役員体制 (令和２年６月１日付)
| 氏 名 | 新 役 職 |
| 平井 章 | 代表取締役 |
| 森井 久人 | 専務取締役 |
| 切通 明 | 取 締 役 |
| 吉川 誠一 | 取 締 役 |
| 椎葉 清六 | 取 締 役 |
| 白本 和典 | 取 締 役 |
| 穴見 恭一 | 監 査 役 |
令和２年４月２１日から令和２年６月３０日（予定）までの間、確認検査の社内業務を行う時間を、
休日を除いた、午前９時００分から午後４時００分までとさせていただきます。
また、窓口は午後３時半までの入室とさせていただきます。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力頂きますよう、お願い申し上げます。
なお、ご来社されるお客様におかれましては、マスクを着用くださいますようお願いいたします。
各種申請の受付・差替・受渡し・ご相談等は、
可能な限り、郵送等又は電話・メールによる対応とさせて頂きます。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力頂きますよう、お願い申し上げます。
なお、ご来社されるお客様におかれましては、マスクを着用くださいますようお願いいたします。
当機関におきまして、小荷物専用昇降機の業務を、下記のとおり開始することになりましたのでお知らせします。
１. 受付開始日 令和２年４月１日（水）より
2. 審査手数料 確認検査手数料（別表１）R2.4.1版をご確認ください
※「確認検査手数料（別表１）R2.4.1版」はこちらです
なお、別途、天空率審査加算・避難安全検証法審査加算・追加説明書に係る審査加算額を
改定してありますので併せてご確認いただきますようにお願いいたします。
（詳しい内容は弊社までお問い合わせください。）
「平成28年熊本地震」に伴う減免対象期間を、延長する予定となりましたのでお知らせします。
手数料減免延長予定期間は、令和３年２月末までです
１． 「平成28年熊本地震」に伴う手数料減免期間・対象は、令和３年２月末までに
確認申請・中間・完了検査が受付されたものとする。
２． 減免対象被災建築物（被災した建築物）
（１）一戸建て住宅と付属建築物
（２）り災証明で住宅の半壊以上が証明されること
３． 減免対象申請建築物
（１）被災建築物と同程度の一戸建て住宅と、被災建築物と同程度の付属建築物
（２）申請に一戸建て住宅が含まれること
４． 減免対象手数料 建築確認申請・中間検査・完了検査手数料
（半壊・大規模半壊・全壊：半額免除）（旅費は免除対象外）
５． 減免には、市町村が発行する被災者の所有物件である「り災証明書」の提出が必要
６． 「り災証明書」に記載された被災者と確認申請の申請者が同一であることが原則
ただし、申請者が被災者の親族であり、そのことを住民票・戸籍謄本等で確認できれば可
７． 建築場所は問わない（別敷地でも可）
（詳しい内容は弊社までお問い合わせください。）
新役員体制 (令和元年６月１日付)
| 氏 名 | 新 役 職 |
| 切通 明 | 代表取締役 |
| 森井 久人 | 専務取締役 |
| 吉川 誠一 | 取 締 役 |
| 椎葉 清六 | 取 締 役 |
| 平井 章 | 取 締 役 |
| 白本 和典 | 取 締 役 |
| 穴見 恭一 | 監 査 役 |
役員の退任 (令和元年５月付)
| 氏 名 | 退任時役職 |
| 今吉 靖治 | 監 査 役 |
「平成28年熊本地震」に伴う減免対象期間を、延長する予定となりましたのでお知らせします。
手数料減免延長予定期間は、平成３２年２月末までです
１． 「平成28年熊本地震」に伴う手数料減免期間・対象は、平成３２年２月末までに
確認申請・中間・完了検査が受付されたものとする。
２． 減免対象被災建築物（被災した建築物）
（１）一戸建て住宅と付属建築物
（２）り災証明で住宅の半壊以上が証明されること
３． 減免対象申請建築物
（１）被災建築物と同程度の一戸建て住宅と、被災建築物と同程度の付属建築物
（２）申請に一戸建て住宅が含まれること
４． 減免対象手数料 建築確認申請・中間検査・完了検査手数料
（半壊・大規模半壊・全壊：半額免除）（旅費は免除対象外）
５． 減免には、市町村が発行する被災者の所有物件である「り災証明書」の提出が必要
６． 「り災証明書」に記載された被災者と確認申請の申請者が同一であることが原則
ただし、申請者が被災者の親族であり、そのことを住民票・戸籍謄本等で確認できれば可
７． 建築場所は問わない（別敷地でも可）
（詳しい内容は弊社までお問い合わせください。）
本年９月をもって、受付件数を１月２６０件とする調整を終了させていただきます。
皆様には、昨年８月からの調整期間中ご迷惑をおかけしたことにお詫び申し上げますとともに、ご理解とご協力をいただいたことに対しまして、心からお礼申し上げます。
弊社におきましては、熊本地震以降の建築確認申請件数の急増への対応のため、昨年８月から、法的な制限に従い受付件数の調整を行ってまいりました。
その後、地震から２年以上が経過し申請件数も落ち着いてきていること、また、弊社社員の増員を行ったことなどによりまして、多少の申請件数の変動があっても適正な業務を継続できる見通しとなりましたので、この度、調整を終了することといたしました。皆様のご理解とご協力に対しまして、重ねてお礼申し上げます。
これからも、少しでも皆様のお役にたてますように、また、震災からの一日も早い復興を願いながら、確認検査の業務に取り組んでまいります。 今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。
平成３０年９月２５日申請分より 建築基準法施行規則の改正により、
確認申請書の書式が変更になります
※ 延べ面積 【ﾇ.宅配ボックスの設置部分】の追加
平成３０年９月１日から住宅金融支援機構（フラット３５等）の申請手数料を改定します。
（改定の主な内容）
1 共同建て・賃貸住宅の2000㎡超の手数料を設定。
2 共同建て・賃貸住宅の当機関確認外の手数料を改定。
以上 よろしくお願い申し上げます
新しい手数料表はこちらです。平成30年9月住宅金融支援機構手数料表
役員体制 (平成３０年５月２５日付)
| 氏 名 | 役 職 |
| 平井 章 | 代表取締役 |
| 切通 明 | 専務取締役 |
| 吉川 誠一 | 取 締 役 |
| 森井 久人 | 取 締 役 |
| 椎葉 清六 | 取 締 役 |
| 白本 和典 | 取締役（新任） |
役員の退任 (平成３０年３月末日付)
| 氏 名 | 退任時役職 |
| 穴見 恭一 | 専務取締役 |
取締役退任後も引き続き 確認検査員として在籍いたします
さて、昨年８月からお願いしております確認申請受付件数の調整につきまして、弊社社員が増員できたことなどによりまして、本年４月から下記のとおり変更させていただくことになりました。
◯ 建築確認申請の受付件数（一月毎）◯
平成３０年４月分から ２６０件/月
なお、これまでと同様、今回の熊本地震により被災され、弊社の確認申請手数料の減免の対象となる申請（半壊以上の罹災証明書のある一戸建て住宅とその附属建築物）につきましては、上記件数を超えた場合でも、引き続き受付をさせていただきます。
また、計画変更、建築設備及び工作物については、上記件数とは関係なく受付させていただきます。
また、その月内にお引受けできる件数につきましては、弊社ホ－ムペ－ジ、
会社入口及び受付においてご案内させていただきます。
今後とも、ご理解ご協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
当機関におきまして、構造計算適合性判定を省略できる、いわゆる「ルート２審査」の業務を、下記のとおり開始することになりましたのでお知らせします。
１. 受付開始日 平成３０年４月２日（月）より
2. 審査担当者 白本和典（構造審査）
3. 審査手数料 確認検査手数料（別表１）の「構造計算加算（ルート２審査）」欄の額が加算されます
※「確認検査手数料（別表１）Ｈ30.4.1版」はこちらです
なお、円滑な審査のために、申請に先立って審査担当者への事前相談をしていただきますようにお願いいたします。
（詳しい内容は弊社までお問い合わせください。）
「平成28年熊本地震」に伴う減免対象期間を、延長する予定となりましたのでお知らせします。
手数料減免延長予定期間は、平成３１年２月末までです
１． 「平成28年熊本地震」に伴う手数料減免期間・対象は、平成３１年２月末までに
確認申請・中間・完了検査が受付されたものとする。
２． 減免対象被災建築物（被災した建築物）
（１）一戸建て住宅と付属建築物
（２）り災証明で住宅の半壊以上が証明されること
３． 減免対象申請建築物
（１）被災建築物と同程度の一戸建て住宅と、被災建築物と同程度の付属建築物
（２）申請に一戸建て住宅が含まれること
４． 減免対象手数料 建築確認申請・中間検査・完了検査手数料
（半壊・大規模半壊・全壊：半額免除）（旅費は免除対象外）
５． 減免には、市町村が発行する被災者の所有物件である「り災証明書」の提出が必要
６． 「り災証明書」に記載された被災者と確認申請の申請者が同一であることが原則
ただし、申請者が被災者の親族であり、そのことを住民票・戸籍謄本等で確認できれば可
７． 建築場所は問わない（別敷地でも可）
（詳しい内容は弊社までお問い合わせください。）
平成２９年４月申請分より 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に伴い、
確認申請書の書式が変更になります
平素は当機関をご利用いただき、誠にありがとうございます。
先日お知らせいたしましたとおり、確認申請手数料を１０月１日 より改定いたしました
新しい手数料表はこちらです。 よろしくお願い申し上げます。
お客様各位
平成２８年１０月１日から（一部 ８月１日から）住宅金融支援機構（フラット３５等）の申請手数料を改定します。
（改定の主な内容）
1 中古住宅のリフォーム一体型及びリノベーションタイプの手数料を設定。
（平成28年8月１日より先行して適用）
2 省エネタイプの加算額を見直し。（平成28年10月１日より適用）
以上 よろしくお願い申し上げます
新しい手数料表はこちらです。平成28年10月住宅金融支援機構手数料表
弊社ではこの度 (株)ハウスジーメンの「住宅かし保険」の取扱いを開始いたしました。
建築確認申請、フラット３５申請と同時に是非ご利用下さい。
なお、最終日に受付けた申請は、一定割合減算してポイントを発行する場合があります。
また、集計等を行うためポイント発行には時間を要します、ご了承ください。
詳細は 大阪航空局のホームページに掲載されていますのでご確認ください
「制限業種に係る業務を行う企業等の一覧」の添付についてのお知らせ
弊社認検査業務規程を認可基準に従い改訂を行いました。
確認検査業務規程の改訂により、弊社に確認及び中間・完了検査の
申請書を提出していただく場合、従来申請書に添付していただいて
おりました「遵守事項」に替えて、「当該建築計画に係る制限業種に
係る業務を行う企業等の一覧」を平成２５年１月１日より各申請書に
添付していただくこととなりました。
申請者様には大変お手数をお掛けいたしますが公正中立な確認業務
の遂行のためご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
制限業種に係る業務を行う企業等の一覧